2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
元々オーストラリアの高等教育拠出制度、ＨＥＣＳですね、ＨＥＣＳ制度を参考にして、日本型、Ｊ―ＨＥＣＳとして構想したものですが、そのポイントは二つあります。一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。
元々オーストラリアの高等教育拠出制度、ＨＥＣＳですね、ＨＥＣＳ制度を参考にして、日本型、Ｊ―ＨＥＣＳとして構想したものですが、そのポイントは二つあります。一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。
○馳委員 わかりやすい言葉で言えば、いわゆる学費後払い制度、あるいは、このＨＥＣＳ制度、一応英語で言いますと、ハイヤー・エデュケーション・コントリビューション・システムと言いまして、コントリビューションという意味は貢献するという意味でありますから、大学時代は国から一定の支援を受けたんだけれども、卒業した後、一定の所得を得るようになったら、貢献をするという意味で、自分が借りた分は、物価指数分は上がるんだけれども
教育再生実行本部で教育財源確保チームで議論したときに、高等教育については、しっかりとした安定的な財源は確保して、投資的な観点からもより一層支援していくべきだという認識においては、真に支援の必要となるというカテゴリーだけではなくて、中間所得層も含めてやはり十分な支援が必要ではないか、こういうふうに考えておりまして、中間所得層向けと考えれば、制度としては我が国ではまだ採用しておりませんが、オーストラリアのＨＥＣＳ制度
○伯井政府参考人 オーストラリアのＨＥＣＳ制度について簡潔にちょっと概要を説明させていただきますと、このＨＥＣＳ制度につきましては、高等教育費を本人と社会が共同負担するという考え方のもと、在学中は学生からの授業料の支払いを要せず、その授業料分について、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還する仕組みというふうに承知しております。
次に、Ｊ—ＨＥＣＳ制度について御質問させていただきます。 自民党教育再生実行本部では、人生百年時代を迎える中、社会人のリカレント教育も含めて全ての国民に開かれた高等教育を実現するために、更に踏み込んだ教育費の負担軽減策として、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度を導入することを検討しております。
もちろん、他の国に比べて日本は私立学校、また専修学校、専門学校はかなり人数が多いし、学校数も多いので海外のＨＥＣＳ制度がそのまま使えるとは思っておりませんが、まさに日本型のＪ—ＨＥＣＳとして文科省にこれから検討していただくことで、世界でも注目を浴びるような、いい日本の高等教育財源になるんじゃないかなと思っておりますので、どうぞ御検討、今の答弁の中にいつまでにというのはなかったんですが、なるべく早く御検討